筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
大きな課題である温暖化への対応として、千葉商科大学准教授である田中信一郎さんは高断熱・高気密建築の推進を提唱されています。その大きな理由は、建築費が高くなっても暖房費削減により、減価償却できること。これによりＣＯ２削減を図ることができること。
大きな課題である温暖化への対応として、千葉商科大学准教授である田中信一郎さんは高断熱・高気密建築の推進を提唱されています。その大きな理由は、建築費が高くなっても暖房費削減により、減価償却できること。これによりＣＯ２削減を図ることができること。
また、ツイッターなどのＳＮＳでも周知しており、昨年からは、ユーチューブのＰＲ動画を作成し配信しているほか、沖縄県を除く九州及び山口県の大学等へ案内文書を送付しています。
そこで精密検査については、こども病院だとか九州大学病院、こういう病院が対応になりますので、そちらを案内することになると思います。 さらに精密検査でも難聴の疑いがあるとか、療育の必要があるとなった場合については、療育機関をご案内していくことになります。 本事業につきましては、令和５年度以降も引き続き実施していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
72: ◯委員（原田真光） 先ほどの学生通学支援事業に関しまして、定期券の購入に関しましては、こちらは利用が可能な方が結構多くいらっしゃると思うんですけれども、自転車に関しましては、高校１年生の子であったりとか、大学１年生の方に関しましては、自転車を買い換えようとか新しく買おうとか、そういう方が多くいらっしゃると思うんですけれども、２・３年生の既に持っている方に対しての支援というか、その辺りにちょっと
委員会では、返還を猶予されている方が１０名いるがその要因は、との質疑があり、執行部からは、おおよそが高校在学時に貸与を受け、大学進学時に貸与を受けていない方であり、在学中のため猶予されているとの答弁がありました。
しかしながら、最近の日本の教育状況を見ますと、世界の先進34か国で構成するＯＥＣＤ経済協力開発機構が調査公開しました2018年版「図表で見る教育」によりますと、ＧＤＰ国内総生産に占める割合は、小学校から大学までの教育機関に対する公的支出割合は平均4.2％で、日本が2.9％でＯＥＣＤ加盟国中で９年連続最下位でございます。
さらに、本年６月には、木村情報技術株式会社、有明工業高等専門学校、帝京大学、大牟田市の４者で、ｅスポーツ等デジタル技術を活用したまちづくりに関する連携協定を締結をしたところでございまして、ｅスポーツを活用した取組についても実施をしてまいることとしております。 併せて、現在、産学官及び金融機関で構成をいたしますイノベーション推進協議会の設立に向けまして、関係機関と協議を進めております。
減となった主な理由は、シニア大学「山城塾」開催事業の費用を令和３年度から、こちらの予算科目から介護保険特別会計に移管したことによるものです。 次に、いこいの里維持管理費は、いこいの里の維持管理に係る費用です。決算額は2,138万円で、前年度と比べ７万8,000円の増となっております。指定管理者交付金などの費用となっております。 次に、下の表の５款１項１目労働諸費です。
愛知医科大学の耳鼻咽喉科・頭頸部外科の内田特任教授の記事がございました。 「認知症予防を期待できる」という大きな見出しで、加齢性の難聴が進行する一因として、大きな音にさらされることが上げられると。大き過ぎる音が入ると、音を感じる耳の中の細胞が傷つくことにより進行すると。一度損なわれた細胞は自然に再生できないそうです。
そのほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い中止した事業として、九州大学との連携協力推進事業において、令和３年度はふるさと館における小学生講座や、イルミネーション企画などの学生とのコラボ事業等を予定しておりましたが、全ての事業が中止となっております。 次の56ページをお願いいたします。
ところで、福岡市は、九州大学に九大カープがありますが、旧統一教会との関係がある宗教団体であると判断し、環境保全に貢献したとする過去２回の表彰の取消しを発表されました。 さらに、荒尾市は、旧統一教会の関連団体であるＵＰＦ－－天宙平和連合が開催しているイベント、ピースロード2022熊本県大会への名義後援を取り消したと発表されました。
もう私の言いたいことは今言いましたけども、例えば民間事業者抜けているのは産官学、来年４月に大分県別府市に現在ある大学の学部が一つ新設されます。ＡＰＵ立命館アジア太平洋大学、大分県別府です。これは新聞の記事から抜粋しておりますけども、来年４月の設置を目指して学部の概要を発表しております。これは昨年末です。地域開発や観光を学び、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を育てる。
在来線と新幹線が離れている大牟田市では、大学の誘致や企業の研究部門、本社機能という話も市では掲げていらっしゃいましたけれども、そういった機能を集積して新大牟田駅周辺を核として新しいまちをつくり上げると、新大牟田市をつくるぞと、そういう意気込み、ビジョンが必要だと思います。
このＩＴツールの開発者である東京大学相談支援研究開発センターの北川裕子氏によると、このＲＡＭＰＳは子どもの命を守るためのＩＴツールとして、子どもの助けてほしいという望みを拾いやすくし、自殺リスクや精神不調の見過ごしを防ぐもので、保護者や医療機関への説明など、その後の対応に役立てるためのものです。
──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ７│（２） │１．子どもの命を守る対策について │ │ │ 段下季一郎│ (1)命を守るためのＩＴツールを導入すべきと考えるが市の見解は │ │ │ │２．小中学生の不登校支援について │ │ │ │ (1)福岡県立大学
この計画策定や中間評価の実施にあたっては、国保連合会の支援評価委員会や健康づくり推進協議会による助言などを受けながら実施しておりまして、健康づくり推進協議会には医師会、歯科医師会、薬剤師会はもちろんですが、令和３年度より識見を有するかたとして福岡女学院大学公衆衛生看護学の教授にもご参画いただいておるところであります。 以上です。 ○議長（江上隆行） 森上議員。
今回の事業を通して、これまで話しておりますように、大牟田市への移住・定住につないでいくということですけれども、ターゲットについて、関東学院大学法学部の牧瀬准教授は、日本全国ターゲットが同じで、かなり競争率が激しいと。方法としては、ターゲットを子育て世代ではない方を逆にターゲットにしている自治体も見られる。
教育委員会としましては、引き続き退職者や大学等への求人依頼を実施するとともに、教職員定数の充実についても、あらゆる機会に、国、県に強く要望してまいります。 以上です。 ○議長（光田茂） 古庄議員。 ◆１番（古庄和秀） 厳しい状況ですが、市長部局ともぜひ連携されて、さらなる充実を要望します。 小さな４、人権的視点に立ち、足の症状に合った靴型装具の必要性。
また、25年ほど前に九州大学の西区元岡への移転事業を担当したときに、九州大学の窓口の坂井先生と苦楽を共にし、九州大学の造成や全体施設の配置計画図面を作成し、20年かけて５年ほど前に計画配置図面どおりに移転が完了しました。
との連携強化 │(1) 九州大学との連携協定の目的と内容について、伺 │ │ │ について │ う │ │ │ │(2) 九州大学との連携による取り組み状況について │ │ │ │ 1)九州大学との連携による取り組みは、どのよう │ │